東京午前のドル・円は上昇しましたが、その後、膠着状態が続いています。83.50円付近まで下落するところも見られたが、その後は、仲値に向けてドル買いが入った事や、日経平均の反発を受けてクロス円が上昇した事から84.17円まで上昇しました。買いが一段落すると、83.80-90円台でのもみ合いになりました。また、10時過ぎに茨城県で発生した余震の影響で日経平均がマイナス圏に下落したことでドル円の値は重しになっています。
一方、豪ドル・円は上昇後反落しています。小幅安で始まった日経平均がプラス圏になると、リスクをある程度取る動きになり、88.26円まで上昇しました。しかし、その後、余震をきっかけに日経平均が再びマイナス圏まで下落すると、一時87.45円まで反落するなど、上昇した分の半分まで戻す場面もありました。
オーストラリア雇用統計で就業者数が市場よりも悪い1.10万人減という結果（前回数値（2.40万人増）・予測数値（2.00万増））がオーストラリア・ドル相場を下落させる要因となりました。就業者数の減少は１年６カ月ぶりです。就業者数の伸びが止まったことを受けて市場の一部では目先の利上げ観測を見直す動きも出始めています。一部のエコノミストでは、「オーストラリア準備銀行の今後の利上げ再開時期を５月から８月に先送りした」と述べています。
今回の指標結果は、オーストラリア経済の今後を見直される可能性があります。また、中国経済指標の2月の貿易収支が、事前予想49.00億USDを下回り、結果-73.00億USDと悪い結果になっています。この結果から、今後、アジアへの資源輸出減少するとオーストラリア経済に多大な影響を与えます。この指標結果が豪ドル相場下落への流れを作るかもしれません。
一方のニュージーランド・ドルでは、ニュージーランド準備銀行による政策金利の０．５０％引き下げました。当初から、0.5％の利下げということが市場予想で出ていましたので、NZドル相場には大きな動きはありませんでした。
1月のオーストラリア住宅金融統計が弱い結果になったことが影響し、豪ドルは一時下落しました、その後、値を戻しています。オーストラリア・ウエストパック・メルボルン研究所が発表した３月の消費者信頼感指数は前月に比べ２．４％低下しています。オーストラリの経済は今後ある程度安定するだろうという楽観論がありますが、政府が思案中の炭素税が導入されたときの経済への影響が気になるところです。
オーストラリア準備銀行のロウ副総裁は、オーストラリア・貿易条件が過去最高の水準で改善しており、それが収益拡大へ繋がり、投資マネーを膨らませているとして、オーストラリア経済についての強気の見方を示しています。今後、12カ月間に0.3％程度の豪ドル利上げを市場では織り込み始めています。
オーストラリア・ニュージーランド銀行が発表した２月のオーストラリア求人広告件数は前月に比べ１．２％プラスと１０カ月連続の増加となっています。１０日予定されている２月のオーストラリア雇用統計では失業率は５．０％の横ばいと市場予想はされています。一方のニュージーランド・ドルは、ニュージーランド準備銀行による利下げ予測を要因に、上値の重い展開になっています。市場の関心は１０日に予定されているニュージーランド準備銀行による政策金利発表に注視しています。先日の地震による経済への影響を緩和するため、０．５０％引き下げが市場では予想されています。
また、原油価格が上昇しています。一時106ドル45セントと年初来高値を更新する場面もありました。原油価格の上昇は、日本の交易条件の悪化、貿易黒字の圧縮要因としてみれば円安が強まるとの考えも可能ですが、ここ最近の原油価格の上昇は世界景気の回復期待よりも、中東情勢の混乱による供給懸念が背景にあるため、中東の緊張した情勢が長期化した場合は世界景気の回復を止めるリスクもあります。
豪ドル・円は小幅な値動き。オーストラリア準備銀行（RBA）が市場の予想通り政策金利の据え置きを発表しました。その後の声明も先月の２月と殆ど内容が変りなく、市場では早期の利上げ観測が大幅に後退し、豪ドル円は発表後83.40円割れまで下落しました。しかし、その後は米ドル・円の上昇と併せて83.60円手前まで反発しています。
１日発表された１月のオーストラリア小売売上高が前月比で０．４％増加になりました。この結果から、クイーンズランド州を襲った大洪水が、小売売上高により大きく影響するという市場予想の懸念を払拭する内容になりました。ただ、小売売上高は停滞気味になっていますが消費支出が抑えられているということなので、インフレ懸念をあまり高めずに現在のコモディティ・ブームが続く余地を残す結果になっているので、尚更、オーストラリア準備銀行は利上げに対して消極的になりそうです。
